オーストラリア政界を揺るがす、中国マネー
” 中国政府と関わりの深い中国企業が多額の献金をオーストラリアの与野党の政治家に行っている実態が明らかになり、社会問題化している。
政策決定にも影響が及ぶ恐れがあり、米政府も対策を講じるよう注文を付けた。
ジョン・ベリー駐豪米大使は14日付のオーストラリアン紙に対し、「中国政府が（献金を通じて）豪政治に深く関与していることに驚がくした」と強調。
米国と同様、外国人の政治献金を禁止するよう求めた。
危機感が強まったのは、野党・労働党のサム・ダスティアリ上院議員の中国癒着問題がきっかけだ。
同議員は中国企業に旅費の肩代わりなどをしてもらい、「南シナ海は中国の内政問題」と中国寄りの発言を行っていた。
「中国政府の代弁者」と批判を浴び、党内の重要ポスト辞任を余儀なくされた。”（出典：時事通信）
昨年（2015年）のダーウィンの港湾貸与の問題 ↙︎
に代表される重要案件での中国との蜜月ぶりが、アメリカや日本との関係に溝を生じさせるかの動きが目立ったものの
このところは、南シナ海問題やAusgridの買収否認 ↙︎の件で
思惑のずれが露呈し始めている印象を持っていました。
今回の献金に関する事実を知るに根っこは深そうで、ターンブル政権の誕生が転機にはなっているようですが、しばらく注視が必要な問題ではありそうです。
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所
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