一方で従業員には、不合理とみなされない限り、応答しない権利を与えている。

この規則では、紛争となった場合、雇用者と被雇用者に自分たちで解決するよう求めている。解決できない場合は公正労働委員会（FWC）が介入し、雇用主に対し、就業時間外に従業員と接触しないよう命じることができる。

FWCの命令に従わないときは、従業員に対しては最高1万9,000豪ドル（約185万円）、企業に対しては最高9万4,000豪ドル（約915万円）の罰金が科される可能性がある。

労働者側からはさまざまな反応

労働者を代表する団体は今回の動きを歓迎している。

従業員側からは、新法に対してさまざまな反応が出ている。

広告業界で働くレイチェル・アブデルヌアーさんは、「こうした法律は私たちにとってとても大事だと思う」、「私たちは一日中、携帯電話に接続し、電子メールに接続して過ごしている。そうした状況でスイッチをオフにするのはかなり難しいと思う」とロイター通信に話した。