三菱重工業、西シドニー地域の環境調和型インフラ提案の覚書を締結
” 三菱重工業は16日、オーストラリアの西シドニー地域の新都市建設計画で、環境調和型のインフラを提案する覚書をニューサウスウェールズ州政府と結んだと発表した。
新都市から排出される二酸化炭素(CO2)量を予測し、適切な発電所や交通機関の環境性能の水準などを提言する。将来の製品の受注につなげる狙いがある。
対象となる地域は2026年に開業するシドニー第2空港の周辺地域。州政府を中心にシドニー大都市圏の都市機能を分散するため、新たに中心業務地区を建設する計画が進んでいる。
パリ協定により国全体でCO2排出量の抑制を迫られており、新都市の建設でも都市全体のCO2排出量を予測してコントロールする必要がある。
三菱重工は発電所や廃棄物処理場、水処理場、交通機関などがもたらす環境負荷を予測して州政府に提供するほか、どのような機種であれば目標値までに抑えられるかといった情報も提供する。
同社は11年にインドのグジャラート州政府などと環境に配慮したまちづくりで協力する覚書を結んでいた。
自治体との環境協力を切り口に、自社で手掛ける環境性能の高いインフラ機器の売り込みにつなげる考えだ。”(出典:日本経済新聞)
また、三井住友FGも、
シドニー西部地域開発への参画が報じられています。
環境調和型の文言に時代の要請、近未来を感じますが、日本企業の関与を含め、推移に注目です。
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所
上記はFacebookページ「オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所」の2018年10月18日分の掲載記事です。
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