失業率 − 2022年11月
” 豪連邦統計局が15日発表した11月の雇用統計は、就業者数が前月比6万4,000人増加し、増加幅は市場予想の1万9,000人を大幅に上回った。失業率は50年ぶりの低水準にとどまった。
堅調な労働市場を抑制するため、さらなる利上げが必要になりそうだ。
10月の就業者数は4万3,100人増に改定された。 失業率は3.4%で10月から変わらずとなった。労働参加率が66.8%と過去最高水準に達したことが背景。
フルタイム就業者数は3万4,200人増加。 一方、失業率と不完全雇用の比率を合わせた未活用労働率は9.3%と1982年以来の低水準を記録した。
労働市場の逼迫はオーストラリア準備銀行(中央銀行)が8カ月連続で利上げを行った要因の一つだった。
市場は中銀が来年央まで少なくとも2回の追加利上げを実施し、政策金利を3.60%に引き上げるとの見方を織り込んでいる。
ただ、金利の最終到達点の予想は数カ月前の4.0%を上回る水準から切り下がっている。 中銀は賃金の伸びが急加速しない限り、失業率の改善が維持されることを望むとしている。
インフレ率は32年ぶりの高水準である7.3%に上昇し、企業が人材獲得に苦戦する中、労働コストはこのところ伸びが加速している。
求人情報サイト、インディードのエコノミスト、カラム・ピッカリング氏は、新型コロナウイルス対策の入国規制で35歳以下の人口が減少し、若者の就職先として人気が高い産業で人材確保が難しくなっていると指摘。
「来年は移民増加が部分的な(人員不足)対策になるが、長期にわたる国境閉鎖がもたらした大規模な人口不足を完全に解消するには5年以上かかる可能性がある」とした。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN)
全体、統計面では良好と評価出来るものの雇用側からの獲得難は2023年(以降)課題になってきてしまいそうですね。
上記はFacebookページ「オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所」の2022年12月17日分の掲載記事です。
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