ALBRI 2018, Australia：オーストラリア, オーストラリアライフスタイル&ビジネス研究所

オーストラリアライフスタイル & ビジネス研究所：ACCCの航空各社、返金条項調査

2018/12/20 桑田恭

ACCCの航空各社、返金条項調査

” 全豪競争消費者委員会(ACCC)は､ジェットスター､カンタス､バージン､タイガーエア4社の｢返金条項｣を調査しており､

乗客に返金を受ける権利が発生する場合にも航空会社が返金条件を定めたり､返金を拒否する例があるとして､ジェットスター社を｢最悪の返金条項｣と批判している｡ABC放送(電子版)が伝えた｡ACCCの調査の後､4社は返金条項の訂正を進めている｡

報道によると､乗客に返金を受ける権利が発生する例として､航空会社側がフライトを欠航させたり､｢大幅な遅れ｣により､妥当な時間内に乗客の輸送を行わなかった場合などがある｡

タイガーエア社の場合､同社が乗客から｢返金手続き料金｣を徴収していたため､ACCCの調査対象になった｡また､同社は現金の代わりに6か月間有効のクレジットで｢返金｣していた｡

また､カンタス社の場合は､低額の｢Red e-deal｣料金では返金が受けられないと思わせる表示をしていた｡

バージン社の場合､航空券購入者に対して､｢Domestic Gateway｣と｢International Short-Haul｣では返金が受けられず､12か月有効のクレジットを与えられると告知していた｡

ACCCのロッド･シムズ委員長は､｢これは極端に一般化している問題だ｡

長年にわたって航空会社は消費者の権利を無視してきた｡今後この問題を解消していかなければならない｣と語っている｡

ただし､オーストラリアの消費者関連法制では､乗客が乗り遅れた場合や乗客が自分の理由で旅行を取りやめた場合には返金を保証していない｡

ACCCはジェットスター社だけは他の3社に比べてはるかに悪質として連邦裁判所に持ち込んでおり､同社も違法行為を認めている｡

ACCCは連邦裁判所でジェットスター社に対して195万ドルの罰金支払いを求めており､

シムズ委員長は､｢料金がどんなに安くても､条件を示さずに包括的にフライトが返金不可と消費者に告知することはできない｡

消費者にとって､返金を受ける権利がありながら返金を受けることを難しくされているというのは腹の立つ話だ｣と語っている｡

シムズACCC委員長は､｢消費者はよく調べて自分の権利を守るよう｣呼びかけている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

安全第一を求める立場から、フライトの諸条件に関して当初から変更があっても寛容であることは必須と思っていますが、

いざ場面に直面すると心揺さぶられますが、今回のような調査が明らかとされたことで事後の利用者と航空会社の程よい距離感が見出されていくことになりますように。

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上記はFacebookページ「オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所」の2018年12月20日分の掲載記事です。

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