” WGEAは27日、4,962社で就労する493万1,902人を対象に男女の給与格差について調査した結果を発表した。給与総額中間値は、男性が9万6,945豪ドル（約955万円）で、女性の7万8,484豪ドルを1万8,461豪ドル上回った。

一方、基本給中間値は、男性（7万9,613豪ドル）は女性（6万8,071豪ドル）よりも14.5％（1万1,542豪ドル）多かった。

就労者の男女比で、女性が多い産業では給与総額の男女格差は11.6％だったが、男性優位の産業では24.1％となった。

■建設の格差が最大

産業別で、給与総額と基本給の格差の開きが最大となったのは建設で、それぞれ31.8％と25.2％となった。その他の格差は、◇金融・保険：給与総額（26.1％）、基本給（23.6％）◇専門サービス：26.1％、24.8％◇メディア・通信：24.2％、22.5％◇輸送・郵便・倉庫：20.4％、9.9％◇電気・ガス・水道・廃棄物：20.1％、9.5％◇製造：18.1％、12.8％◇資源：15.1％、12.3％――などとなった。

■高齢者介護企業の格差が73％超に

WGEAの調査結果をまとめたオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）によれば、オーストラリアの上場上位200社で、給与総額の格差が最も大きかった企業は、ニュージーランドの乳業大手a2ミルク・カンパニーで40.5％だった。

WGEAが調査した中で、企業全体で格差が最大となったのは高齢者介護ハンタープライマリー・ケアで73.1％。一方、非営利企業の障害者サービス事業者、バークマは社員に女性が多いことなどから、女性の給与総額中間値は男性の4倍となった。”（出典：NNA ASIA）

” 日本政府観光局（JNTO）はこのほど、1月の訪日外客数（推計値）を発表し、オーストラリアからの旅行客数は10万3,600人と前年同月比で97.1％増加し、単月で過去最多となった。新型コロナウイルス流行前の2019年同月比では27.8％増加した。

国際航空運賃は高騰しているものの、円安、スキーシーズンといった訪日需要が重なったことが後押しした。また昨年10月には航空大手カンタス航空傘下の格安航空会社（LCC）ジェットスター航空が東京（成田空港）―ブリスベン路線を増便するなど、日本への直行便数は2019年同月を上回っていた。

1月の訪日外国人数は全体で268万8,100人で、前年同月比で79.5％増加、19年同月とほぼ同水準となった。能登半島地震の影響は東アジアからの訪日客の一部にとどまり、オーストラリアの他、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、米国、カナダ、メキシコ、中東地域の10市場で1月として過去最多を記録した。

JNTOは昨年9月から引き続き、日本路線の座席供給量の完全回復、航空業界の人手不足を課題に挙げている。また、ウクライナ情勢に伴う飛行ルートの変更によるフライト時間への懸念も残っている。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア東海岸のヌーディスト・ビーチとして親しまれてきた「タイアガラ・ビーチ」をめぐり、ヌードを禁止するかどうかの議論が続いている。

タイアガラ・ビーチは、ニューサウスウェールズ州が管理するタイアガラ自然保護区内にある。これまで来訪者の水着着用は自由とし、全裸を認める方針を採ってきた。

だが州政府が昨年、地元議会に対し、公共の場で全裸になることは保護区を管理するうえでの価値観に適合しないと通告した。

議会では22日に、水着の着用を義務付ける法令の採決が予定されている。可決されれば4月8日から施行される。

保護区からは、ビーチに隣接する区域での「不適切な服装」など、来訪者の不快、わいせつ、反社会的な行動が報告され、警察が苦情に対応してきたという。

一方、地元ヌーディスト団体の代表者は「ヌードで余暇を楽しむのは合法的な生活様式」「州内にヌーディスト・ビーチは少なく、タイアガラ・ビーチは非常に貴重なスペース」と訴える州観光相あての請願書を作成し、14日までに1,125人の署名を集めた。

タイアガラ・ビーチをめぐっては、2018年にも同様のヌード禁止案が議会に提出された。この時は否決され、妥協策として防犯カメラが設置されていた。”（出典：CNN.co.jp）