” オーストラリア統計局（ABS）は4月13日、2023年3月の雇用統計を発表し、失業率が、前月から横ばいの3.5％だったと発表した。

2022年6月以降、10カ月連続で1974年8月以来の最低水準が続いている。

雇用主が多くの求人を出しても、必要な労働者数を採用することは難しく、労働者不足が緩和されていない状況だ。長く続く労働市場の逼迫に終わりが見えない（2023年1月30日記事参照）。

就業者数は前月比で5万3,000人増加し（0.4％増）、1,388万4,400人となった。一方、前年同月比（原指数）でみると、就業者数は3.1％増だった。

不完全雇用率は前月から0.4ポイント増の6.2％となった。また、労働力の未活用率は0.3ポイント増の9.7％だった。

失業率を州別にみると、タスマニア州（前月比0.4ポイント増の4.0％）、ニューサウスウェールズ州（0.1ポイント増の3.3％）、クイーンズランド州（0.1ポイント増の3.9％）、で失業率が上がっている。

一方、北部準州（1.1ポイント減の3.5％）、西オーストラリア州（0.4ポイント減の3.4％）、ビクトリア州（0.1ポイント減の3.6％）、南オーストラリア州（0.1ポイント減の3.7％）、首都特別地域（0.1ポイント減の2.8％）で失業率が下がっている。

現地メディアは、今回の雇用統計の発表を受け、オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が賃上げやインフレ圧力を落ち着かせ、2023年内に労働需給を緩和することを期待して、5月に再び政策金利を引き上げる可能性が高まったとみる専門家の見方を報じている。”（出典：JETRO）

” オーストラリア南東部ビクトリア州の州都メルボルンが、境界の変更に伴い、人口比でニューサウスウェールズ州のシドニーを抜いて同国の最大都市になった。

CNN提携局の9ニュースによると、メルボルン市の境界が変更され、メルトン地区がメルボルンに編入されたことに伴い、メルボルンの人口がシドニーを上回った。

オーストラリア政府は2022年の人口統計の中で、メルボルンは31～32年にシドニーを抜いてオーストラリアの最大都市になると予想していた。

しかし最新の集計でメルボルンの人口は約580万人となり、シドニーを1万9,000人ほど上回った。

マッコーリー大学のニック・パール氏はこの理由について、「シドニーを離れてオーストラリアの別の場所に転出する人の方が、転入する人よりも多い。

一方メルボルンの場合、年によっては転入者が転出者を上回っている」とラジオ局の2GBに解説している。

ただ、シドニーもメルボルンも人口は増え続けると予想され、両都市とも出生率低下の影響は移住者によって「相殺される」だろうと同氏は言い添えた。

オーストラリア国立大学のリズ・アレン氏は、メルボルンの人口増加の主な要因として、この10年間の国外からの移住者や、オーストラリア国内からの転入者、出生による自然増を挙げ、「メルボルンはこのところ、海外からオーストラリアに移住する人たち、特にインド出身者の間で魅力が高まっている」とCNNへの電子メールで指摘した。”（出典： CNN.co.jp via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアのヘイハースト次期駐日大使が会見し、インド太平洋地域の平和のため日本との友好関係を強固にしていく考えを示しました。

1月に着任したオーストラリアのヘイハースト次期駐日大使は13日、日本記者クラブで開かれた会見で、日本とオーストラリアが貿易分野などでこれまで築き上げてきた友好関係を強調しました。

来月に広島で開かれるG7（主要7カ国）サミットの後、シドニーで開かれる予定のクアッドの首脳会合については、岸田総理大臣が訪問することで「両国の交流にはずみがつく」と期待を示しました。

一方、北朝鮮のミサイル発射や中国による台湾周辺の軍事演習などについて「国際法の原則を侵食するもの」と批判しました。

インド太平洋の平和について武力ではなく、国際法にのっとり、日本と協力して解決手段を見いだしていきたいと話しています。”（出典：テレビ朝日 via Yahoo! JAPAN）