” スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が発表した2023年の「世界競争力ランキング」で、オーストラリアは64カ国中19位と、堅調な労働市場とコモディティーの好調を背景とした交易条件により、前年比横ばいの結果となった。

ニュージーランド（NZ）は31位、日本は前年から順位を1つ落とし、過去最低の35位となっている。21日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。

各国の競争力は、◇経済パフォーマンス ◇政府の効率性 ◇ビジネスの効率性 ◇インフラ――の4要素を測定して決定される。

オーストラリアは、平均寿命や健康保険制度で3位となったほか、信用度や食費、起業の手続き、法の支配などで高い評価を得た。雇用市場の逼迫（ひっぱく）と技能不足が続く中で、雇用全体の順位は7位に上昇した。

一方で起業家精神で62位に後退したほか、個人所得税の効率性は57位、法人税率は56位、生産性は46位と、オーストラリアの経済的地位を向上させると考えられている、より緊急で直接的な問題については、順位が大きく下がった。

加えて、サイバーセキュリティーは53位、エネルギーインフラは52位と低い順位となっている。

シンクタンクのオーストラリア経済開発委員会（CEDA）のチーフエコノミスト、ウィンザー氏は、「同ランキングは、経済の多様化が重要であり、新しい輸出機会を優先的に追求すべきであることが示された」と説明。

コモディティー価格に期待し続けるのではなく、何が起きても対応できるよう基本的な強みを生かしていく必要があるとの見解を示した。

■「豪は非資源国から学べ」

IMDの世界競争力センター（WCC）のディレクター、ブリス氏は、「オーストラリアのような資源国にとって、効率性をいかに繁栄に結びつけるかが課題となっている」と指摘。

スイスやシンガポールなど、天然資源を持たないにもかかわらず生産性の高い経済モデルを構築している国から、効果的な制度と政策について学ぶ必要があると指摘した。

日本の競争力は、アジア太平洋地域のみのランキングでは14カ国中11位だった。

今年の競争力ランキングでは、デンマークが首位を維持し、2位がアイルランド、3位はスイスとなり、これにシンガポールとオランダが続いた。米国は9位、英国は29位だった。”（出典：NNA ASIA via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアで高速鉄道の実現を目指す連邦政府の高速鉄道局が13日、発足した。アルバニージー政権が青写真を描く「オーストラリア版新幹線」の開発計画を担う。

担当大臣のキャサリン・キング連邦インフラ・交通・地方開発・地方政府相は「高速鉄道は東海岸の州間移動に革命的な影響を与える。

持続可能な人口分布と地方に幅広い経済効果をもたらす。時速250キロを超えるスピードで大都市と地方都市間の高速移動を可能にするだろう」と述べた。

オーストラリアでは1980年代から約40年にわたり、高速鉄道建設のビジョンが浮上しては消えていった経緯がある。

今回の構想は、アルバニージー首相の労働党政権が昨年の選挙で公約。政権は手始めに、シドニーと北方セントラル・コースト間の第一期工事に5億豪ドル（約475億円）の予算を計上した。

建設費は10年前の試算で約12兆円

オーストラリア初の高速鉄道が具体化に向けて一歩踏み出した格好だが、全体構想の実現に向けたハードルは高い。史上最大級のインフラ整備の国家予算とされる1,300億豪ドル（2013年調査時の貨幣価値＝現在のレートで約12兆4,000億円）もの莫大な建設コストの割には、費用対効果が見込めそうにないことが最大のネックとなる。

もっとも、シドニーとメルボルン、ブリスベンを結ぶ航空路は世界でも有数の混雑路線となっており、高速鉄道が開業すれば一定の需要を取り込めることは確かだろう。

走行時に温室効果ガスをほとんど発生しないため、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を目指す国策にも合致する。

航空機の代替となり得るのか？

ただ、オーストラリアでは主要都市間の距離が長く、その間に一定の規模がある地方都市もほとんどない。シドニー・メルボルン間はおおむね1,000キロ、シドニー・ブリスベン間は900キロ以上離れている。

ルートにもよるが、単純計算すると、政府が想定する時速250キロの車両ではノンストップでも各都市間の所要時間は4時間前後かかる。

高速鉄道の需要が航空機を上回るとされる「4時間の壁」を超えられるかは微妙だ。

仮に、時速360キロを目指すJR東日本の次世代新幹線車両を導入したとしても、航空機に代わる都市間移動の主役になるかどうかは見通せない。

アルバニージー首相は先の選挙戦で「私のビジョンは、ブリスベンから（シドニー経由で）メルボルンまで走る高速鉄道だ」と述べていた。

東海岸の主要3都市を結ぶ南北約2,000キロの「オーストラリア版新幹線」が念頭にあることは明らかだが、現時点で予算化したのは第1期工事のシドニー北方のわずか約80キロの区間にすぎない。

最終的なルートや運行方式、開業時期などははっきりしていない。日本の新幹線全線（約3,000キロ）の約6割にもおよぶ壮大な全体構想の実現は、遠い将来のことになりそうだ。”（出典：NICHIGO PRESS）

” 豪連邦統計局が15日発表した5月の雇用統計は、就業者数が予想以上に増加した。失業率は低下し労働参加率は過去最高となった。

労働市場が依然として逼迫していることを示す結果となり、オーストラリア準備銀行（中央銀行）に利上げ圧力がかかるとみられる。 就業者数は前月比7万5,900人増加。

市場予想は1万5,000人増、4月は4,000人減（改定値）だった。4月の減少はイースター休暇が影響したとみられる。 失業率は3.6％と約50年ぶり低水準付近となった。前月は3.7％、市場では横ばいが予想されていた。

労働参加率は4月の66.7％から66.9％へ上昇し過去最高を更新した。女性の労働力人口増加が寄与した。正規雇用者数は6万1,700人増加した。4月は2万8,600人減に改定された。

中銀は政策金利を11年ぶり高水準の4.1％まで計400ベーシスポイント（bp）引き上げているが、インフレ抑制に向けてさらなる措置が必要になるとの見方が高まった。

雇用統計を受けて市場が織り込む7月の0.25％利上げ確率は約50％となった。11月までに政策金利が4.6％に達することがほぼ確実視されている。

豪国債市場ではリセッション（景気後退）の可能性を示すシグナルとされる逆イールドが一段と拡大し、10年債と3年債の利回り差はマイナスに転じた。

ANZのオーストラリア経済担当責任者、アダム・ボイトン氏は雇用統計を受け、政策金利が8月までに4.6％でピークに達すると予想。従来予想の4.35％から上方修正した。

「軟調だった第1・四半期国内総生産（GDP）は雇用の伸びが今後数カ月でかなり鈍化することを示唆しているが、年初からの雇用データが全般的に強いことは否定できず、経済にある程度の勢いが続いていることがうかがえる」と語った。

オックスフォード・エコノミクス・オーストラリアのマクロ経済予測責任者ショーン・ラングケーキ氏は「労働市場は依然としてかなり引き締まった状態で、2023年の賃金上昇を後押しする」と述べた。

「豪中銀は6月の利上げ後もタカ派的なトーンを維持し、基調的なインフレの持続に懸念を表明している。今回の結果はこうした懸念を和らげることには全くならない」と指摘した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）