” 豪連邦統計局が15日発表した11月の雇用統計は、就業者数が前月比6万4,000人増加し、増加幅は市場予想の1万9,000人を大幅に上回った。失業率は50年ぶりの低水準にとどまった。

堅調な労働市場を抑制するため、さらなる利上げが必要になりそうだ。

10月の就業者数は4万3,100人増に改定された。 失業率は3.4％で10月から変わらずとなった。労働参加率が66.8％と過去最高水準に達したことが背景。

フルタイム就業者数は3万4,200人増加。 一方、失業率と不完全雇用の比率を合わせた未活用労働率は9.3％と1982年以来の低水準を記録した。

労働市場の逼迫はオーストラリア準備銀行（中央銀行）が8カ月連続で利上げを行った要因の一つだった。

市場は中銀が来年央まで少なくとも2回の追加利上げを実施し、政策金利を3.60％に引き上げるとの見方を織り込んでいる。

ただ、金利の最終到達点の予想は数カ月前の4.0％を上回る水準から切り下がっている。 中銀は賃金の伸びが急加速しない限り、失業率の改善が維持されることを望むとしている。

インフレ率は32年ぶりの高水準である7.3％に上昇し、企業が人材獲得に苦戦する中、労働コストはこのところ伸びが加速している。

求人情報サイト、インディードのエコノミスト、カラム・ピッカリング氏は、新型コロナウイルス対策の入国規制で35歳以下の人口が減少し、若者の就職先として人気が高い産業で人材確保が難しくなっていると指摘。

「来年は移民増加が部分的な（人員不足）対策になるが、長期にわたる国境閉鎖がもたらした大規模な人口不足を完全に解消するには5年以上かかる可能性がある」とした。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” ケアンズ－羽田線を2023年6月28日に開設するヴァージン・オーストラリア（VOZ/VA）。同社初の日本路線で、新たに導入するボーイング737-8（737 MAX 8）で運航する。

豪ヴァージンは当初、2020年夏ダイヤでの羽田空港の昼間時間帯増枠で割り当てられた1枠分を活用し、ブリスベン－羽田線を同年3月に開設する予定だった。

その後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に加え、同年4月に新型コロナの影響により日本の民事再生手続に当たる「任意管理」に入り、事実上の経営破たん状態となったことから就航を延期した。

一旦は頓挫しかかった羽田就航へどのようにこぎ着けたのか──。

豪ヴァージンのマイル制度「ベロシティ・フリークエント・フライヤー」のCEO（最高経営責任者）で、日本就航担当のニック・ローラック氏と、豪ヴァージンでジェネラルマネージャー・セールスを担当するダレン・マクダーモット氏の、豪州から来日したキーパーソン2人が都内で取材に応じた。

◆737-8で羽田就航

就航が当初の予定から3年以上延期することについて、ローラック氏はコロナと経営破たんの両方が影響したとした上で、「会社の再生を図る上で、日本市場への参入が優先事項のひとつだった」と強調。

破たん前に保有していた777-300ERとエアバスA330-200型機の長距離機材を退役させ737の単一機種に統一したことで日本就航が一旦は頓挫したものの、2023年初頭に737-8を新たに導入することで、日本就航へこぎ着けたと説明した。

羽田への乗り入れは、豪大陸東海岸のブリスベンから、観光需要が旺盛な北端のケアンズに変更した。ケアンズに変更した理由についてローラック氏は「ブリスベンからの就航は別の（長距離）機材を発注しなければならない」と述べ、導入に時間がかかる見通しの長距離機材の活用よりも、短期で導入できる737-8での開設を決めたとした。

◆737-10遅延「影響ない」

豪ヴァージンは737 MAXのうち、胴体長が最長となる737-10（737 MAX 10）を25機発注済み。

当初は標準型の737-8の導入も予定していたが、2年前の2020年12月に発注済みの23機をすべてキャンセルし、737 MAXは737-10の1機種に絞った。

その後計画を再び見直し、737-8の再導入を決定。機数を8機に変更し、初号機を2023年初頭に受領する見通し。

ローラック氏は737-8の再導入について「当初の発表は2年前で、状況が明らかに変化している」と説明。豪国内はコロナから抜け出したことで、国内・国際線ともに高需要が見込めることから再導入を決めたという。737-8を本格投入するのはケアンズ－羽田線が1路線目となると明かし、国内線での慣熟飛行後に、国際線への導入を始める。

737-10は、製造元のボーイングがFAA（米国連邦航空局）から「型式証明」（TC）を取得する時期が2023年後半にずれ込む見通しだ。機体の製造国が安全性を証明するもので、当初は今年12月を期限とし、就航は計画から3年延期した2023年を目指していた。

ローラック氏は737-10の遅延について、「私たちには影響ない」との見方を示した。また長距離機材の再導入については、737の単一機種で運航するのが現在の計画だとしつつ、将来的には「研究している」と述べ、再導入に含みを持たせた。”（出典：Aviation Wire via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリア統計局（ABS）によると、9月四半期の実質国内総生産（GDP）成長率は、前期比0.6％増（季節調整値）となった。

新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大によるロックダウンの影響で1.9％減となった21年9月以降、4期連続でプラス成長を維持した。ただ、6月期の0.9％増から減速し、市場予測（0.7％）を小幅に下回った。

一方、前年同期（21年9月期）比では5.9％増と高い成長を記録したが、1年前のロックダウンによるマイナス成長の反動によるところが大きい。

GDPへの寄与度が大きい個人消費は依然として好調だった。家計支出は前期比1.1％増となり、GDP成長率を0.6ポイント押し上げた。

内訳を見ると、「宿泊・外食」が5.5％増、「運輸サービス」が13.9％増、「自動車購入」が10.1％増と大幅に伸びた。「宿泊・外食」は既に2期連続でコロナ禍前の水準を上回っている。

消費者はまだ財布の紐を引き締めていない

ABSの国民経済計算統計部門の責任者を務めるショーン・クリック氏は記者発表で「コロナ規制の解除に伴い、国内・海外旅行の家計支出が引き続き拡大した。世界的な供給制約が緩和されたため、自動車輸入が伸びたことから、新車購入費用も増加した」と指摘した。

賃金の動向を示す「雇用者報酬」は3.2％増と2006年12月期以来の高い伸びを示した。人手不足や歴史的に低い水準にある失業率、法定最低賃金の引き上げ、スーパーアニュエーション（確定拠出年金）の雇用主負担の増加（今年7月1日より10.0％から10.5％に引き上げ）が、雇用者報酬の増加に寄与した。

家計が収入をどれだけ貯蓄に回しているかの度合いを示す指標となる「家計貯蓄率」は6.9％と4期連続で低下し、コロナ禍前の水準をほぼ回復した。貯蓄率が低下している背景には、「高い水準の消費支出と（利上げによる）住宅ローン金利支払いの増加」（クリック氏）がある。

輸出（2.7％増）が輸入（3.9％増）を上回ったことから、貿易は全体でGDPを0.2ポイント押し下げた。輸出は農産物（9.8％増）や旅行サービス（海外からの旅行＝18.6％増）などが好調だった。一方、輸入は旅行サービス（海外への旅行＝58.0％増）や燃料、自動車などが大幅に伸びた。”（出典：NICHIGO PRESS）