” オーストラリアでは、25～34歳の若者層の住宅所有率が2021年に40％となり、1981年の60％から低下したことが、21年のオーストラリア国勢調査のデータで分かった。

住宅所有における格差は拡大しており、住宅所有率の低下は、低所得者層だけではなく中所得者層にも広がっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

25～34歳の若者層で所得が下位40％のオーストラリア人の住宅所有率は、21年に28％と1981年の57％から半減した。

45～54歳の年齢層で所得が下位40％では、53％と71％から低下した。全年齢層では66％となり、ピークに達した1966年の71％以上を下回った。

独立系シンクタンク、グラッタン・インスティテュートの経済政策部門でプログラムディレクターを務めるコーテス氏は、「前回の国勢調査以降、中所得層の住宅所有率の低下が加速しており、高齢の中所得層を含むすべての年齢層で住宅所有率の下落が顕著となった」と述べた。

老後は住宅の所有が前提となっているオーストラリアでは、年金は賃料支払いをカバーできるほど十分ではなく、住宅所有率の下落傾向は懸念となっている。”（出典：NNA ASIA）

” 豪統計局（ABS）が15日発表した雇用統計におると、8月の失業率は3.5％（季節調整済み）となり、1974年以来48年ぶりの低水準を記録した前月（3.4％）から0.1ポイント上昇した。失業率が上昇したのは2021年10月以来10カ月ぶり。

被雇用者数は前月から3万3,500人増えて1,355万8,600人となり、コロナ禍のロックダウン（都市封鎖）の最中にあった1年前と比べて4.4％増加した。失業者数は1万4,000人増えて47万3,600人となったが、前年同月比で21.4％減少した。

労働参加率は66.6％と前月比で0.2ポイント上昇した。コロナ禍前の水準より0.7ポイント高い。人口比の被雇用者数の割合も64.3％と0.1％上がった。総労働時間数は18億4,000万時間と前月比で0.8％、前年同月比で7.9％増加した。

ABS雇用統計部のローレン・フォード部長は「7月の冬休みとニュー・サウス・ウェールズ州の洪水の影響がなくなったことで、8月は被雇用者数と労働時間がともに増えた」と分析した。

ただ、コロナ禍による影響が消えたわけではない。フォード部長は「コロナやほかの疾患による病欠の影響は8月の労働時間にも表れている。8月に病気のため労働時間を減らした人の数は76万人いた。これは平年のおよそ2倍の水準だ」と指摘した。”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアの企業破綻数は2022年7月に717社となり、過去2年半で最も多く、新型コロナウイルス流行前の水準に戻ったことが、オーストラリア証券取引委員会（ASIC）のデータで分かった。

政府による支援の恩恵を受け、新型コロナ流行下では破綻する企業は少なかったが、今後はさらに増加すると予想されている。15日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。

企業破綻数は、新型コロナ流行下の雇用支援策として実施された給与補助制度「ジョブキーパー」や破綻法改正など、政府がさまざまな支援を提供していた20～21年の水準と比較して大幅に増加した。

建設業界は、建材の供給不足と価格高騰を背景に、7月までの1年間で破綻した企業が最も多かった。

また東海岸の製造企業は、国内の石炭火力発電の停止とロシアのウクライナ侵攻で世界のエネルギー市場が不安定になったことを背景に、天然ガスの価格高騰の影響を受け、破綻も急増した。

法律事務所クレイトン・ユッツのパートナー、ボール氏は、経営不振に陥っているにもかかわらず政府や銀行などの支援により存続している「ゾンビ企業」が依然として存在していると指摘。

コストが高騰し、オーストラリア国税局（ATO）は未納金の追跡を強化していることから、経営難に陥っている建設や製造の企業にさらなる圧力がかかっているという。”（出典：NNA ASIA）