” オーストラリアでは過去数年間に家計の資産総額が大幅に伸びていたが、今年第2四半期（4～6月）には約5,000億豪ドル（約46兆5,700億円）の減少となり、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、初めて減少した。

株式市場の軟化で退職年金（スーパーアニュエーション）の積立金が目減りしたほか、住宅資産額が低下したためだ。地元各紙が報じた

豪政府統計局（ABS）によると、家計の純資産総額は2019年12月から22年3月までの間に32％の伸びを見せていた。

好調な株式市場や不動産価格の上昇、政府による巨額の景気刺激策、史上最低金利などが家計を潤していたという。

特に、不動産価格の上昇は家計資産を押し上げる最大の要因となっており、パンデミックの最中に住宅資産総額は40％増の約9兆7,000億豪ドルに達していた。

しかし、第2四半期に家計の資産総額は3.3％減少。オーストラリア証券取引所（ASX）の主要指標であるS&P／ASX200指数が12％下落したことから、スーパーアニュエーションの残高が約3,000億豪ドル目減りしたほか、住宅資産価格も約1,700億豪ドル減少した。

政策金利の引き上げとともに住宅ローン金利の上昇が始まったのは6月末以降だったため、エコノミストの間では、家計資産の減少傾向は向こう数カ月は続くとの見方が広がっている。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアのキング資源相は29日、液化天然ガス（LNG）の輸出規制を見送ると発表した。

予想されていた国内の供給不足を回避することで生産者と合意した。 同国では競争・消費者委員会（ACCC）が東部沿岸地域で来年57ペタジュールのガスが不足すると警告。

政府は8月、輸出規制を検討する方針を示していた。 29日の発表によると、サントス、シェル、コノコフィリップスが運営する東部沿岸地域のLNGプラントは来年、国内市場に追加で157ペタジュールのガスを供給することで合意した。

未契約のガスについては、海外顧客より国内顧客への販売を優先し、国内顧客が海外顧客よりも高い代金を払うことがない体制を整える。

同相は会見で、海外顧客への供給や既存の契約には影響がないと説明。「オーストラリアは常に信頼できる貿易相手国であり、安全な投資先であることを明言したい」と述べた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” NSW州の学生の3分の1が、教育に影響を及ぼすレベルで定期的に学校を休んでいるとわかった。さらに、先住民と非先住民の学生の差も広がり続けている。

州政府の報告によると、2021年1学期、先住民の1～10年生でほぼ毎日登校したのはわずか42.7パーセントだった。非先住民の学生も、10人中およそ3人が定期的に学校を休んでいる。

同州内2,200校中およそ35パーセントの775校で、平均出席率が90パーセントを下回る。さらに、先住民の学生は非先住民と比べて著しく出席率が下がり、問題への具体的な対策もない。

同州のクロフォード監査長官は、「学校に毎日通うことは勉強だけなく、長い目で見て健康や社会面でも大切」と話した。州教育省は、出席率を少なくとも95パーセントに上げたい考えだ。”（出典：JAMS.TV）