” 欧米の金融引き締めの影響による世界的な景気減速の懸念から、豪州株の調整局面が続いている。

週明け26日のシドニーの豪証券取引所では、主要株価指数「S&P/ASX200」が3日続落し、前週末比105.30ポイント（1.6％）安い6,469.40で取引を終了した。

S&P/ASX200は直近50日間の最安値を更新し、年初来の下落率は13.4％まで拡大した。

米連邦制度理事会（FRB）は21日、3会合連続の0.75ポイントの大幅利上げを決定し、今後の追加利上げもためらわない姿勢を示した。

このため急速な利上げによる世界的な景気減速の懸念が拡大。前週末に米株価が大きく下落した流れを受け、豪州株にも売り圧力が波及した。

業種別では、エネルギー株の下げ幅が6.3％と最大だった。原油・ガス大手の豪ウッドサイド・エナジーが5％安、同サントスが7.3％安となった。

鉱業株では、英豪系BHPが5.2％安、同リオ・ティントが5.6％安。金価格の下落を受けて、豪金鉱最大手のニュークレスト・マイニングも5.9％安と大きく下げた。

金融株は全体で0.7％の小幅下落となった。ANZ銀は1.5％安だった。ヘルスケア株は2％上昇した。

航空最大手カンタス航空は1.6％安。同社は、傘下の格安航空（LCC）ジェットスターのギャレス・エバンス最高経営責任者（CEO）が今年末に退任し、後任にステファニー・タリー氏が就く人事を発表している。

一方、外国為替市場は26日午後11時時点で、対米ドルが1豪ドル＝0.65米セント、対円が1豪ドル＝93円台後半で取引されている。”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアの通信大手オプタスは26日までに、サイバー攻撃を受けて顧客情報が流出したと発表した。

影響を受ける顧客数は最大で980万人になる可能性がある。被害が人口の4割弱に広がりかねず、豪メディアは同国で過去最大級の情報流出の一つになると報じている。

流出したのは顧客の氏名、生年月日、電話番号など。一部については住所、運転免許証やパスポートの番号も含まれるという。

オプタスの通信サービスに影響は出ていない。外国人も顧客に含まれているとみられるが、同社は取材に対し「現在、捜査に協力しており詳細は話せない」としている。

オプタスはシンガポール・テレコム（シングテル）の完全子会社で、豪州ではテルストラに次ぐ通信第2位。

情報流出を受けてアルバニージー豪首相は26日、「データ保護の観点で企業にとっては大きな警鐘となった」と指摘。

流出データの悪用を防ぐため、金融機関などが迅速に顧客情報を保護できるようプライバシー関連の規定を見直す方針を表明した。

23日にオンラインで記者会見したオプタスのケリー・バイヤー・ロスマリン最高経営責任者（CEO）は、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃かと問われ「現時点で身代金の要求は受けていない」と説明した。

そのうえで「どんな可能性も排除するのは、時期尚早だ」との見方を示した。

人口約2,600万人の豪州で、980万人は4割弱に当たる。同氏は「980万という数字は最悪の場合だ」と強調し、「実際の人数はそれより少ないと考えている」と述べた。”（出典：日本経済新聞）

” 英国のエリザベス女王が死去したことを受けて、英連邦のオーストラリアや旧植民地の中米・カリブ海諸国で、チャールズ国王への代替わりを機に、君主制から共和制への移行に向けた議論が活発化している。

「（喪に服した後）着実な議論ができる。それによって我々は最終的に共和制の方向に向かうと思う」。豪与党・労働党で、首相を務めたジュリア・ギラード氏は、16日に放送された豪テレビ番組でこう述べた。

ギラード氏は2010年の総選挙の際、共和制への移行時期について「君主（女王）が交代した時が最適」と述べていた。

女王死去を受け、移行議論を進めるべきだとの見解を改めて強調した形だ。