” オーストラリア企業は今年の給与予算が20％以上増加することを想定していることが、人材派遣会社ロバート・ハーフの調査で分かった。

一方で、今後数カ月の間に昇給を求める従業員は半数以下にとどまっているという。18日付オーストラリアンが伝えた。

ロバート・ハーフが企業トップ300人を対象に実施した調査によると、給与予算の増額割合は中規模企業が平均21％で、大企業は同29％だった。

企業の規模が大きくなるほど給与予算は多くなるが、小企業は平均で10％増加にとどまるようだ。

従業員の給与引き上げを予想している雇用主が圧倒的に多いが、63％は賃上げを要求した従業員にのみ昇給を行うと回答。

従業員から要求がなくても昇給を行うという回答は33％だった。今年は賃上げを計画していないという回答は3％にとどまっている。

ロバート・ハーフのジョーンズ社長は、最近の急激なインフレにより、昇給していない従業員は数カ月前と比べて収入が実質的に減少していると指摘。

インフレ率の上昇と生活費の圧迫により、オーストラリアの労働者は経済的な困難を軽減するために給与に注目し始めているとした。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアの７月の雇用者数は予想外に減少し、豪準備銀行（中央銀行）に引き締めサイクルでより柔軟なアプローチを取る余地を与えた。

” 直近のコロナ変異種の感染拡大を受けて、豪主要都市の中心部（CBD）では、オフィス入居率が再び下落傾向に転じている。公共放送ABC（電子版）が報じた。

豪不動産協会の統計によると、6月のオフィス入居率はメルボルンが前月の49％から38％に、シドニーが55％から52％に、ブリスベンが64％から53％に、アデレードが71％から64％にそれぞれ低下した。

入居率が上昇したのは、キャンベラ（53％から61％に）とパース（65％から71％に）の2都市だけだった。

豪不動産協会によると、オフィス入居率は過去6カ月間で初めて下落に転じた。主な要因は、コロナのオミクロン株の変異種やインフルエンザの流行で、リモートワークを行うオフィス従業員が再び増えているからだという。

在宅勤務は良いことばかりではない!?

同協会のケン・モリソン代表は「このところ、オフィスに復帰する従業員が増えていたが、6月はこの傾向が逆戻りし、ほとんどの州都で入居率が下落した」とコメント。

オフィス入居率が下がると、オフィスワーカーに依存しているカフェなどの事業者が打撃を受けるため、政府がリモートワークを推奨することによる「（経済的な）代償はゼロではない」という。

コロナ禍をきっかけに、一定の割合で浸透した在宅勤務。若い世代やチームワークにとっても、困難な側面はある。

商業不動産大手CBRE資本市場調査部のトム・ブロデリック部長は、オフィスで働く人が少ない状況について「ともに働くことの意義が破綻している。若い新卒生は（先輩の仕事を通して）仕事を繰り返し身につける必要がある。

大多数が在宅勤務をしていると、その効果が完全に失われる。チームの20〜30％しか出社していない状況で、オフィスに来ることに意味があると考えるだろうか」と警鐘を鳴らしている。”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアで8月9日までの4週間の賃貸希望住宅物件数が、5万5,124軒と過去最少となり前年同期から27％減少したことが調査会社SQMリサーチの調べで分かった。

過去4週間では4.5％減少となった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。

都市別では、前年同期比で最大の減少幅を記録したのは、メルボルンで42.4％減だった。逆に賃貸希望住宅が前年同期比で大きく増えたのは、首都圏特別区（ACT）で23.8％増となった。

民泊仲介サイト大手の米エアビーアンドビー（Airbnb、エアビー）などを利用して、短期賃貸市場で持ち家を運用する人が増えているようだ。

シドニーでは、賃貸希望物件数が1万6,142軒となっているのに対し、エアビーには1万1,043軒の提供希望物件が出ている。

■主要都市の一戸建て中間値、106万＄超

オンライン不動産情報ドメイン・グループによれば、国内主要都市の一戸建て住宅価格の中間値は、4～6月期に106万5,447豪ドル（約9,986万円）となっている。同期の中間値は、前期比0.9％下落している。”（出典：NNA ASIA）